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​中島事務所のご案内

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社会保険労務士　中島事務所

​〒168-0082  東京都杉並区久我山三丁目

全国社会保険労務士会連合会　登録番号（13210396）

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2021年9月、東京都杉並区にて開業登録。労働者からの労働相談実績多数。労働相談のノウハウを生かした労使の良好な労務管理の支援が信条。一部上場企業から中小零細企業までの正社員採用（新卒・中途）のサポート実績多数。ＭＢＡ取得を通じて，国内外のアカデミックな経営戦略論ならびに組織論にも詳しい。

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●筑波大学大学院ビジネス科学研究科（博士課程前期）修了　

●The University of  California, San Diego　Extension（ELI）留学　

●国際戦略経営研究学会（正会員）

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●保有資格

社会保険労務士、健康経営エキスパートアドバイザー、外国人雇用管理主任者（未登録）、労務監査人、MBA（GSSM）、1級陸上特殊無線技士、1級小型船舶操縦士、4級アマチュア無線技士、2級色彩コーディネーター、3級ファイナンシャル・プランニング技能検定（資産設計提案業務）、危険物取扱者（乙種・4類）、TOEIC（L＆R）815点、柔道初段、PADIレスキューダイバー

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●取り扱う労働関係諸法令

日本国憲法，労働基準法，労働契約法，専門知識等を有する有期労働者等に関する特別措置法，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律，最低賃金法，短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律，労働安全衛生法，労働者災害補償保険法，育児休業，介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律，労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律，職業安定法，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律，障害者の雇用の促進等に関する法律，雇用保険法，外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律，健康保険法，厚生年金保険法，民法，会社法，個人情報の保護に関する法律　等

​サービスメニュー例

（1）就業規則の作成・改定

​就業規則の不備や非整備による労使トラブルが増えています。労働基準法第89条においては、「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」とされており、くわえて同法第106条では、法令等の周知義務が定められており、周知義務違反の場合には、30万円以下の罰金（同法120条）が課せられます。労働基準法おける就業規則の作成・周知・届出の義務は、常時10以上の労働者を使用する使用者ですが、労使トラブルは10人以下の小規模な事業場においても多発していることから、10人以下の事業所においても、事業所のルールブックという機能を有した就業規則（あるいはそれに準ずるもの）の活用をお勧めしています。また、就業規則は、従業員へ周知し、正しく理解してもらうことが労使トラブル回避のために重要になってきます。就業規則の作成にくわえて、周知のための社内セミナーまでトータルに承っております。

（2）労務管理に関する相談

労務顧問として、日々の労務管理において発生する、あるいは将来発生可能性のある諸問題などについての相談対応や必要に応じた助言などを行います。

（3）健康経営のサポート

健康経営は、従業員の健康への取組み（投資）することで、組織パフォーマンスを最大限に発揮することを目指す取り組みであり、経営戦略の一環と位置付けることができます。一般的に、企業が新たな経営戦略を策定し、実行するには、膨大な時間とコストがかかります。健康経営は、コストをかけず小さい取り組み（投資）から着手できますし、公的機関や外部専門家の援助を受けることで、社内に専門家がいなくても開始できます。健康経営への取組みは、薬に例えるならば、特効薬ではなく、漢方薬です。長期的に継続することで体質が改善したり、ジワジワと効果が出てきます。また、健康経営への取組みは、従業員の健康に配慮する取り組みになりますので、副次的効果として、従業員の定着率アップや人財採用においても良い効果が期待できます。弊所では、顧問先の健康経営支援にも積極的に関与していきます。

（4）労使トラブル対応

日本の労働環境は、従来の正社員中心の組織体制から、アルバイトやパート、高年齢者、外国人など、出自や経験、働く目的などの異なる多様な人々が協働している職場へと大きく様変わりしています。それとともに、労使間あるいは労働者間のさまざまなトラブルが発生するようになってきました。なかでも、時間外労働の賃金未払い、有給休暇、ハラスメント、さらに、解雇・雇止めなどのトラブルが増加しています。御社の業界や状況を踏まえたうえで、トラブル回避を視野に入れた適切な労務管理の実現をサポートし、万一、労務トラブルが発生した場合のご相談も承っています。

（5）労働CSR、労務監査（労務デューディリジェンス）等

法令遵守のその先、一歩進んだ労務管理、将来のIPOを視野に入れた労務デューディリジェンスのご相談、人権デューディリジェンスのご相談も承ってります。ご依頼内容によっては、目的を達成するために他の社会保険労務士や他士業と共同受任させていただく場合がございます。

（6）採用、研修、その他

人財採用（新卒・中途）に関するご相談やハラスメントなど各種研修の企画・運営を承ります。ハラスメント研修は、管理職だけでなく現場て働くリーダークラスの理解も重要になってきます。ハラスメントを契機にメンタル不調を訴える労働者が増加していますので、会社の安全配慮義務を履行するという観点からも、ハラスメント研修をお勧めしています。その他、労務管理ソフトウェアの導入などのご相談、組織活性化施策などもお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

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社会保険労務士　中島事務所

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