障害者の法定雇用率引上げについて

民間企業の法定雇用率と対象事業主の範囲が以下の通り、変更になります。

２.３％（令和5年 ） ⇒ ２.５％（令和６年４月／40人以上 ）⇒ ２.７％（令和８年７月／37.5人以上）

対象事業主の義務

・毎年６月１日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告

・ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

また、令和7年４月以降、除外率が引下げらます。

障害者雇用のための事業主支援の強化（助成金の新設・拡充）が行われます。

詳しくは厚生労働省のホームページにてご確認ください。