top of page
社会保険労務士 中島事務所 代表

フリーランス保護法制定へ

政府の新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄内閣総理大臣)は,新たなフリーランス保護法制の早期国会提出を明記した。事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化などを行うとしている。コロナ感染症の影響を受けているフリーランスが増加しているなかで,フリーランスが働きやすい社会環境づくりや法のさらなる整備が待たれるところである。


(フリーランスガイドライン資料)(フリーランス・トラブル110番)はこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

障害者の法定雇用率引上げについて

民間企業の法定雇用率と対象事業主の範囲が以下の通り、変更になります。 2.3%(令和5年 ) ⇒ 2.5%(令和6年4月/40人以上 )⇒ 2.7%(令和8年7月/37.5人以上) 対象事業主の義務 ・毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告 ・...

年収の壁・支援強化パッケージ

岸田内閣が発表していた年収の壁への対策について、 厚生労働省のホームページにて情報が公開されています。 問い合わせ先も記載されていますので、参考になさってください。 いわゆる「年収の壁」への対応|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和5年度 最低賃金額について

地域別最低賃金の答申がなされました。 47都道府県で、39円~47円の引上げ(引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県) 詳しくは、厚生労働省のサイトをご確認ください。...

Kommentare


bottom of page