助成金についてのご案内
- 社会保険労務士 中島事務所 代表
- 2022年1月27日
- 読了時間: 4分
「業務改善助成金（特例コース）」新設のご案内
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度
を設けています。このたび、コロナ禍で売り上げなどが減少している事業者が、
より生産性の向上に取り組みやすくなるよう「特例コース」を新設しました。
この特例コースでは、すでに賃金引き上げを実施していることが申請の要件とな
りますが、生産性向上に役立つ設備投資などのほか、業務改善計画に計上された広
告宣伝費や汎用事務機器などの「関連する経費」も助成対象となります。ぜひご活
用ください。
【対象となる事業場】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量などを示す指標
の令和３年４月から12月までの任意の３か月間の月平均値」が、前年または前々年
同期に比べ、30％以上減少している事業者であること。
・令和３年７月16日から12月末までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げてい
ること（※）。なお、引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30
円以内の事業場に限ります。
※この期間の引き上げ額が30円未満の場合でも、30円以上となるようにさかのぼっ
て追加の引き上げを行い、差額が支払われた場合は、申請要件を満たすものとします。
【特例コースの詳細はこちら】
業務改善助成金（特例コース）
既存のコースも引き続き申請を受け付けています。この機会に「業務改善助成金」
を活用した生産性向上について、ぜひご検討ください。
【詳細はこちら】
[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
【お問い合わせ】
・業務改善助成金コールセンター
電話 03（6388）6155 （受付時間 平日８:30〜17:15）
※コールセンターを開設しましたので、お気軽にお問い合わせください。
・都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
※申請などの提出は、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。
「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜
厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくさ
れた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、離職から３か月以内に期間
の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成を行います。
再就職援助計画の対象となった方は「再就職援助計画対象労働者証明書」を持っ
ていますので、事業主の方は、採用応募時や面接時に証明書の有無を確認してください。
[助成内容]
・早期（離職から３か月以内）に雇い入れた事業主に対して、対象労働者１人あ
たり30万円
※一定の要件を満たした場合、対象労働者１人あたり最大100万円
・上記の対象労働者に対して、雇い入れ日から６か月以内に教育訓練を開始した
場合、教育訓練期間中の賃金および教育訓練経費
詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。
【詳細はこちら】
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受け
られます〜
厚生労働省は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用に関する情
報の公表を行い、中途採用者数を拡大した事業主に対して、最大65万円の助成を行
います。
この助成金を受けるためには、次のアからウの中途採用に関するすべての情報を、
インターネットなどを利用して公表することが必要です。
ア 事業所の直近３事業年度における各年度の、採用した正規雇用労働者の中途採
用率
イ 事業所の直近３事業年度における各年度の、中途採用に関する３項目の定量情
報のうち１項目以上の情報
ウ 事業所の中途採用に関する４項目の定性情報のうち２項目以上の情報
詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。
【詳細はこちら】
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
また、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の関連施策として、令和３年
４月１日から、常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の
中途採用比率の公表が義務化されました。詳しくは、厚生労働省ウェブサイトをご
覧ください。
【詳細はこちら】
正規雇用労働者の中途採用比率の公表
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