令和版の就業規則が有する2つの目的

 

目的1.法的責任を果たす

常時十人以上の労働者を使用する使用者は，就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない（労働基準法第89条）。該当企業は法的責任を果たすため，そして怠った場合の罰金（30万円）を回避するためにも，就業規則を作成し，届け出ることが必要になります。

 

目的2.会社のルールブック

「就業規則」の本来の目的は，服務規律（ルール）を定め労働条件の不明確さを排除する。その結果として将来の労働紛争を防止するという役目を果たしますが，この目的はつい最近まで軽んじられてきました。その理由は，多くの日本企業は終身雇用を前提とした人材採用・育成を行ってきたため先輩社員や上司と働くうちに服務規律を自然と身につけることができました。しかしながら，短期雇用の非正規労働者や外国人労働者が増加している現在において長期的なスパンで会社のルールを周知・徹底することは難しくなっています。いまこそ企業は会社の服務規律（ルール）をきちんと明文化し，就業規則に落とし込むことが必要なのです。そして就業規則の中身については，会社の規模や体力，勤務体系などを十分に吟味したうえでの作成が必要です。大手企業の就業規則を中小零細企業が真似したことで，のちのち対応に苦慮するといった事態も起こり得ます。​御社の状況に応じて、時には労働者の意見も参考にしながら、注意深くプロジェクトを進めることか肝要です。

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「就業規則プロジェクト」の進め方

 

1.ヒアリング

業種・業態，労働者の従事する仕事の特徴，人員構成（正社員主体なのか，アルバイトやパートが多いのか等），勤務形態や残業時間数等，さらに御社のご要望などについても教えてください。最低でも2時間以上かけてじっくり状況をお尋ねします。

※すでに就業規則を整備されている場合は，事前にご提供ください。

 

2.素案のご提案

就業規則の素案を作成し，内容についての詳細説明を行います。その後，御社内で素案について十分に吟味してください。

 

3.調整・追加検討

素案についてのご意見・ご要望、あるいは疑問点開始用のための討議を行い、加筆・修正等を行います。

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4.最終確認

調整した就業規則について最終の確認をいただきます。

 

5.納品・フォロー

社内周知・社内教育のためのセミナー等も必要に応じて承ります。

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※プロジェクト期間

正式なお申込みから納品完了まで、内容次第で2ヶ月～数ヶ月程度になります。

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